元証券マンが「あれっ」と思ったこと

あれっ、12才から世界を見据えた藤井風？

【藤井風：いざ、世界へ】

　先日、2022/12/28の「NHK MUSIC SPECIAL 藤井風　いざ、世界へ」を見た。
https://www.nhk.or.jp/music/programs/477080.html

　また、紅白歌合戦で、「死ぬのがいいわ」を見た。
https://www.nhk.or.jp/kouhaku/artist73/white/fujiikaze.html

　以下は、model pressの記事からの一部抜粋。
https://mdpr.jp/news/detail/3531187

藤井風、言葉の壁を超えて世界へ

12才で弾き語りをYoutube配信し始めた藤井は「最初から日本だけに限定しない届け方をできるだけやっておこう」と取り組んだのだという。「SNSでも英語縛りで発信し、最初はバカみたいに思われとんかなとかも思ったりしたんですけど何度も」と振り返った。

また、今ではアルバムの歌詞カードに世界中のリスナーに歌詞の意味をきちんと届けたい思いから、自ら訳した英語の歌詞を付け、英語で歌の解説をする動画も配信していると説明。これからは「言葉の壁を超えて喜んでもらえるようなものを出していきたい」とも口にした。

＜感想＞
　SNS上での人気を表すバイラルチャートで23カ国で1位、2022年世界で最も聞かれた日本の歌が「死ぬのがいいわ」だったという。紅白での演奏も素晴らしかった。
　藤井風の12才からの英語縛りのSNSの発信。以前のマーケティング戦略とは違うことを実感する。

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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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同Twitter https://mobile.twitter.com/tsuruichipooh
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あれっ、ビッグモーターの保険代理店登録抹消？

【ビッグモーター：保険代理店としての登録抹消】

　2023/11/24、関東財務局から、ビッグモーターに対する行政処分が発表された。

https://lfb.mof.go.jp/kantou/kinyuu/pagekt_cnt_20231120001.html
　以下は、一部抜粋。

行政処分の内容
　保険業法第307条第1項第3号の規定に基づき、令和5年11月30日をもって、損害保険代理店としての登録を取り消す。

・株式会社ビッグモーター
・株式会社ビーエムホールディングス
・株式会社ビーエムハナテン

（以下、3社を合わせ「BMグループ」という。）

　なお、これらのBMグループにおける不適切な事象の根本原因は、経営管理態勢の重大な欠陥・問題を背景として、自己の収入を増やすあるいは高い給与水準を維持するという「動機」、利益拡大を過度に重視する経営姿勢により、利益を上げるためには不正も許容されるという誤った認識を「正当化」させかねないいびつな組織風土、及び社内外の不正・不備を検知・検証する態勢の機能不全により、不正行為を実行する「機会」が存在したことにあると考えられる。

　したがって、BMグループは、過去の成功体験に基づく利益優先の会社運営やカリスマ的な経営者を前提とした独裁的な個人経営から脱却し、法令等を遵守し、顧客を含めた幅広いステークホルダーの期待に応える会社となるために、経営管理態勢と人材育成を根本から作り直す必要がある。その上で、適切な経営管理態勢と質の高い人材のもと、法令を遵守し、かつ顧客本位の業務運営を徹底的に志向する保険募集管理体制を構築した保険代理店に生まれ変わるべきであるが、一連の保険金不正請求を端緒とする保険会社出向者の引上げにより、体制整備に必要な知識を有する人的リソースを喪失したことに加え、本年11月30日までに全ての保険会社が代理店委託契約を解約する方針であるなど、体制を整備するための保険会社からの支援も期待できず、再建への道筋は極めて困難である。

＜感想＞
関東財務局は、最終行で「再建への道筋は極めて困難である」と断言しているが、この種の発言をする立場にはないように思われる。

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あれっ、あっという間の40年？

【一橋祭を見学】

　この週末、コロナ明け後で、漸く本格化した「一橋祭」に行ってみた。

　以下は、久米明さん宛て1時間のインタビューの2020年一橋祭における企画内容。（本年も同様の企画）

【戦争と一橋生　久米明さんが語る東京商科大学予科の学徒出陣/一橋いしぶみの会協力：一橋新聞部】

今年（2020年）4月世界最高齢の声優と言われた久米明さんが亡くなった。96歳だった。久米さんは1949年に東京商科大学（現一橋大学）を卒業、一橋新聞部の大先輩である。戦後70年の年（2015年）に一橋新聞部の一橋祭企画『戦争と一橋生』で、戦時中・戦後の学生生活を語った。太平洋戦争勃発の翌年1942年4月に東京商大予科に入学。1943年秋の学徒出陣では見送る側の一員として『一橋新聞予科版』（学徒出陣号）の編集長として奔走。

自らは翌1944年9月「第二次学徒出陣」で陸軍へ。戦場に出ることなく、八王子の陸軍幼年学校教官着任日に校庭で玉音放送を聞いた。戦後復学した久米さんの「精神的栄養失調」を癒してくれたのが演劇であった。巻末の朗読は心に沁みる。

< 久米明さん関連のNHKアーカイブ >
丸焼けになった仙台の街（1945年７月の思い出）⇒

https://www2.nhk.or.jp/archives/movies/?id=D0001240113_00000

若手将校の決起計画に巻き込まれ（1945年８月16日、終戦翌日の思い出）

https://www2.nhk.or.jp/archives/movies/?id=D0001240113_00000

それぞれの戦争体験を持つ学友（1945年10月の思い出）

https://www2.nhk.or.jp/archives/movies/?id=D0001240114_00000

< 劇団コギトの脚本 >
https://drive.google.com/file/d/1XhEYQIFYJh6UVTdsRybqiIn1hJAxKyLE/view

＜感想＞
学生演劇を観て、学生時代の4大学英語劇大会での張を思い出したり、久米明さんの貴重なインタビューを観たり、40年の月日の早さ痛感した週末だった。

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あれっ、大正製薬HDもMBOを選択？

【大正製薬HD：MBOを選択】

　2023/11/24、大正製薬ホールディングスが、MBOを発表した。

　以下は、日経電子版からの一部抜粋。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC248IX0U3A121C2000000/

今回オーナー家は7月にMBOによる非公開化について初期的な検討をしていることを会社側に口頭で伝え、大正製薬HDは特別委員会で検討を進めた。10月の最初の提案ではTOB価格を7400円と提示を受けたが、価格引き上げの交渉を数回繰り返し今回の8620円で合意した。

8620円は足元の株価からすると5割以上の上乗せ幅（プレミアム）があるが、18年の高値より4割安い水準だ。大正製薬HDのPBR（株価純資産倍率）は足元で0.5倍台に落ち込む。TOB価格でもPBRは1倍を下回る。

22年4月には東京証券取引所の市場再編でスタンダードを選択した。プライムの基準を満たしていたなかでスタンダードを選んだ理由について「プライム上場企業に求める対応で我々が重要だと考えていないことが多く含まれていた」（上原茂副社長）と説明した。

ご参考）MBO最高の1兆円超　23年、大正製薬やベネッセ相次ぎ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC24A6F0U3A121C2000000/

＜感想＞

大正製薬HDが、MBOに賛同した。

2018年には、14千円台を付けた株価も2022年には4千円台まで低迷。

１）スタンダード市場を決定した段階でMBOが選択肢にあった、２）MBO価格からの調達総額が妥当と考えられる範囲内だった、３）将来の相続時等に株式を上場させている必要がなくなった（市場売却不要）、ものと思われる。

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あれっ、金融経済推進機構による金融リテラシーの向上？

【資産運用に関するタスクフォース】

　2023/11/22、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第25回）・「資産運用に関するタスクフォース」（第４回）合同会合議事次第が公表された。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-system/siryou/20231122.html

　以下は、添付資料4からの一部抜粋。

金融審議会資産運用に関するタスクフォース報告書(案)の概要
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-system/siryou/20231122/04.pdf

P3
５　家計の投資環境の改善（⇒金融リテラシーの向上、貯蓄から投資への推進）

金融経済推進機構を中心とした金融経済教育の推進

・家計が資産運用会社や金融商品を適切に選択するためには金融リテラシーの向上が不可欠

・金融経済推進機構を中心に官民一体となって、金融経済教育に取組むことが重要

《金融庁》金融経済教育推進機構の設立時期【2023事務年度金融行政方針】
https://financial-educational-navigation.com/establishment-of-the-organization-for-the-promotion-of-financial-and-economic-education/

＜金融経済教育推進機構について＞
設立時期：「2024年春に設立し、夏に本格稼働させる」予定

機構の業務：１）学校・企業向けの出張授業、２）顧客の立場に立ったアドバイザーの認定・支援、３）個人に対する個別相談の実施・支援、4）教材・コンテンツの作成

金融経済教育の充実化について：「成長と資産の好循環」を目指し策定された「資産所得倍増プラン」において、『NISA制度の普及・活用促進』・『金融経済教育の充実』等を政策の柱とした

そもそもなぜ金融教育なのか？：安定的な資産形成の重要性を浸透させるため。そのためには金融リテラシーの向上が必要

機構の設立によるゴールのイメージ：2023事務年度金融行政方針の本文によれば、機構の設立により、上記の各種施策を通じて『国民ひとりひとりが描くファイナンシャル・ウェルビーイングを実現し、自立的で持続可能な生活を送ることができる状態』がゴールイメージ

＜感想＞
2024年春に設立し、夏に本格稼働させる予定の「金融経済教育推進機構」による、金融リテラシーの向上に期待している。

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